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離婚や養育費、慰謝料などについては、弁護士さんへの相談ができたり、そこまでできなくても法テラスなどで少しくらいの相談ができることは知っていても、実際に法律家の人へ相談するとなると、料金のことはもちろん、羞恥心やためらいが出てきて、なかなか一歩が踏み出せない時もありますよね。

でも、一人で抱え込むには大きすぎる問題だと思える時、私たちはどういったところへ相談に行けば良いのでしょうか?

子ども目線で考えてみる

離婚や養育費というと、当事者同士としては「夫婦間の問題」と考えがちです。

もちろん、離婚に関しては、夫婦間の問題であるのが基本ですが、そこに子どもがいるのであれば、両親の離婚と言うのはただ「夫婦」の問題としては割り切れなくなりますよね。

養育費という側面で考えれば、両親の離婚に伴う経済状況の悪化や、離れて暮らす親から養育費がきちんと支払われるかどうかは、子ども自身の将来のために、とても大切な「子ども自身の」問題となります。

こうした目線で考えてみると、養育費問題は法律だから、と弁護士さんなどに相談する前に、その一歩手前として相談できそうな機関があるのを思いつきますか?

そう、養育費に関するサポートをしてくれる機関としては、各自治体の母子家庭等就業・自立支援センター等があるのです。

子どもは母親に引き取られることが多いので、各自治体では母子家庭就業センターなどが、率先して相談員を置いていることが多いのです。

ここには、母子家庭などの片親家庭についての相談はもちろん、養育費に関する相談も、相談員に話をすることができます。

相手からの養育費が支払われないとか、子どもの進学によって増額を願い出たいときなど、養育費について不明のことがあれば、まずこうした機関で自分の心の内を整理するのはとても大事です。

養育費が滞りなく支払われるというのは、子どもの将来にとって大変重要なことであるので、すぐに法律家のもとへ足を運ぶのになかなか勇気が出ない場合は、まず身近な相談センターで、悩みを相談してみましょう。

相談員は、悩みの内容や深刻度によって、その後どのような対応をとるべきかとか、どういった機関に相談するべきか、一緒に考えてくれたり、アイデアを貸してくれるはずです。

1人で悩んでいてはとても解決しそうにないことは、まず相談をしてみてくださいね。

厚生労働省委託事業 養育費相談支援センターのホームページはこちら

養育費の件と一緒にしっかり考えておきたい事

日本では、両親が離婚すると、離れて暮らす親と「問題なく面会できる」子どもというのは、先進諸国で考えるとまだまだ少ないというのが現状です。

これは、一緒に暮らしている親に対して、子どもが遠慮して会わないとか、逆に、離れて暮らす親が既に新しい家族を持っているために、そちらに遠慮して会わないという理由が多いということです。

しかし、子どもにとっては、離れて暮らしていようが一緒に暮らしていようが「親は親」であることに変わりありません。

そして、離れて暮らしていても、子どもは親から愛情を注がれる権利を当然持っています。

いくら両親の間にわだかまりがあっても、それを子どもに転嫁させてはいけません。

子どもには前提として、両親と変わりなく過ごせる権利があります。ですから、たとえ離れて暮らしていても、彼らは実の親に会って、話をしたり、成長を喜んでもらう権利があるのです。

この子どもにとっての面会権(離れて暮らす親にとっても大切な面会権ですね)を妨害しては、養育費について何か問題が起こっても仕方がない部分があります。

離れて暮らす親にも、元夫婦間の子どもについて、しっかり責任を持たせたいのであれば、親としての自覚ができるような場は持たせた方が良いのです。

もし、子どもと相手だけで会わせるのが不安な時は、公衆の場において、自分も立ち会って会えばよいのです。

子どもにとって、自分のアイデンティティの源である両親がそろっている場と言うのは、何にも代えがたく大切な場所ですから。

 

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